ボート免許（小型船舶操縦免許）は5年ごとに更新が必要です。
その免許更新のやり方について解説します。
小型船舶操縦免許証の更新制度
小型船舶操縦免許の更新制度は以下のとおりです。
- 免許証の有効期間は5年間
- 更新手続きは有効期間満了日の1年前からできる
- 更新しないと免許が失効し小型船舶の船長として乗船できなくなる
- 失効した場合は失効再交付手続をすると再度有効となる
免許制度の詳細については、国土交通省のホームページを参照してください。
普通自動車運転免許との違い
普通自動車運転免許の更新とは異なる点があるので注意が必要です。
大きな違いは、
- 更新の通知が届かない
自動車免許は更新時期が近くなると通知が届きますが、船舶免許は通知が来ません。
自分で気にしていないと、うっかり失効してしまいます。 - 有効期間の満了日は誕生日ではない
船舶免許の有効期間は免許を取得した日から満5年です。 - 公的な免許センターは存在しない
自動車でいう運転免許センターのような公の施設は存在しません。
民間の事業者が行う更新講習を受講して、運輸局の窓口へ申請書を提出します。 - 資格そのものは終身有効
更新をせずに船舶免許が失効しても、操縦免許試験を再受験する必用はありません。
失効再交付の手続きをすると免許が再び有効となります。
といったところでしょうか。
失効しても再受験しなくていいのはありがたいですね。
更新期間も1年間あるので、免許証の有効期限さえ覚えていれば余裕を持って更新できると思います。
更新に必要なもの
- 小型船舶操縦免許証
現在所持している免許証と引き換えで新しい免許証が交付されます。
紛失の場合は「滅失顛末書」の提出が必要です。 - 写真 2枚
パスポートサイズ（縦45㎜×横35㎜）の写真。
「小型船舶操縦士身体検査証明書」と「操縦免許証更新申請書」にそれぞれ添付します。 - 小型船舶操縦士身体検査証明書
申請日前3ヶ月以内に指定機関または医師が発行したもの。
写真の添付が必要です。 - 更新講習修了証明書
申請日前3ヶ月以内に指定機関が発行したもの。
※失効再交付の場合は「失効再交付講習修了証明書」になります。 - 操縦免許証更新申請書
運輸局の受付窓口で配布しています。
写真の添付が必要です。
※失効再交付の場合は「操縦免許証再交付申請書」になります。 - 納付書（第26号様式）
運輸局の受付窓口で配布しています。
国土交通省のホームページからもダウンロード可能です。
更新手数料として収入印紙1,350円分を添付します。
※失効再交付の場合は収入印紙1,250円分を添付します。
更新よりも失効再交付の手数料が安いのは不思議です。
更新に必要な金額
私が更新講習を受講した滋賀ボート免許センターの金額を参考として掲載します。
公的機関のような名称ですが、あくまでも民間の事業者です。
| 身体検査料 | 受講料 | 収入印紙 | 申請手数料 | 合計 |
| 800円 | 3,700円 | 1,350円 | 4,150円 | 10,000円 |
料金の内、全国一律なのは運輸局へ納付する収入印紙代金のみです。
申請手数料はもちろん、身体検査料や受講料も事業者によって異なります。
合計金額はあくまでも目安と考えてください。
申請手続を事業者へ依頼せず、個人で運輸局に申請する場合は、申請手数料が不要となります。
更新手続きの流れ
『小型船舶操縦免許 更新』をネットで検索すると、更新手続代行事業者のホームページが上位に表示されます。
代行業者に依頼しないと更新できないのかと勘違いしそうになりますが、個人でも可能です。
更新手続きの流れは以下のとおりです。
- 身体検査受験・更新講習受講
- 地方運輸局で申請書を提出
- 更新免許証の交付
１は、国土交通省が指定した民間の実施機関で行います。
２は、代行業者に依頼するとその業者が、個人で行う場合は自分で運輸局へ申請することになります。
それでは具体的な手続きについて説明します。
身体検査・更新講習の申込
事前準備として、パスポートサイズの証明写真を2枚用意しましょう。
まずは更新講習の申込をします。
なお、身体検査と更新講習はセットになっています。
講習の内容は、免許の種別（一級、二級、特殊）に関わらず共通です。
申請を代行事業者へ委託する場合
適当な代行事業者（ボートスクール、マリーナ、海事代理士等）を選定して申込をします。
代行事業者があなたの代わりに国土交通省指定の実施機関へ講習受講の申込を行います。
国土交通省指定の実施機関が申請代行事業を行っている場合は、その実施機関へ直接申込むことも可能です。
ちなみに、ボートスクールやマリーナの施設で講習が行われていても、場所を提供しているだけでそこが国土交通省指定の実施機関ではないことが少なくありません。
申込の際に「小型船舶操縦士身体検査証明書」及び「操縦免許証更新申請書」に添付する写真（計2枚）を代行事業者へ提出します。
個人で申請する場合
国土交通省が指定している登録更新講習・失効再交付講習実施機関の中から適当なものを選定して、講習受講の申込をします。
申込にあたっては、個人で申請する旨を伝えましょう。
「小型船舶操縦士身体検査証明書」に添付する写真1枚を実施期間へ提出します。
身体検査受験・更新講習受講
当日は、講習開始時間より少し早く会場へ到着するようにしましょう。
講習の前に簡単な身体検査があります。
免許証と筆記用具が必要です。
身体検査の内容
- 視力検査
両眼とも0.5以上
眼鏡等が必要な方は忘れないように - ボート上での身体能力確認
操縦者として支障がないか質問される - 聴覚確認
5mの距離で通常会話が可能か質問される
全部あわせて1，2分で終わるような簡単な検査です。
更新講習の内容
- 動画の視聴（約20分）
ライフジャケットの必要性と着用義務について
（内容については適宜変わる可能性あり） - 講義（約30分）
小型船舶を取り巻く状況や、関係法令の改正内容等
その他説明をあわせて所要時間は全部で1時間程度です。
なお、失効再交付講習の人は、このあと追加の講習があります。
講習終了後
申請を代行事業者へ委託する場合
講習当日に免許証を事業者へ預けます。
申請業務は代行事業者が行うので、あとは自宅へ新しい免許証が届くのを待ちます。
所要日数は1週間～10日くらいです。
個人で申請する場合
申請に必要な書類を受け取ります。
- 小型船舶操縦士身体検査証明書
- 更新講習修了証明書
運輸局の申請窓口で配布している下記書類を、講習当日に用意してくれる実施機関もあります。
- 操縦免許証更新申請書
- 納付書（第26号様式）
申請書等の作成
ここから先は、個人で申請する場合に必要な手続きです。
事前に書類を入手できない場合は、申請当日に窓口で作成します。
地方運輸局で申請書を提出
講習受講後、3ヶ月以内に地方運輸局の窓口で更新申請を行います。
更新の場合は、当然ながら免許証の有効期限内であることも必要です。
即日交付を行っていない窓口では、新しい免許証を後日郵送等で受け取ることになります。
個人で申請するメリットがほとんど無くなるので、即日交付を実施している窓口での申請をお勧めします。
参考までに、即日交付を行っている近畿運輸局の案内を添付します。
申請に必要な収入印紙は、同じ建物内にあるローソンで購入可能です。
窓口で以下の書類を提出します。
・免許証
・操縦免許証更新申請書（写真添付） ※失効の場合は操縦免許証再交付申請書
・小型船舶操縦士身体検査証明書（写真添付）
・更新講習修了証明書 ※失効の場合は失効再交付講習修了証明書
・納付書（収入印紙添付 更新1,350円・失効1,250円）
住所や氏名の変更がある場合は別途必要な書類があります。
個人で申請するメリット
- 代行業者へ支払う手数料が不要
郵送料を含めた代行手数料は4千円前後が相場のようです。 - 手続中もボートを運転できる
代行業者に依頼した場合は、免許証を業者へ預ける必要があります。
そのため新しい免許証が届くまでの10日間程度はボートを操縦できません。
即日交付をしている運輸局へ個人で申請すると、その日に新しい免許証を受け取れます。
自宅の場所にもよりますが、運輸局までの交通費や往復に必要な時間を考えると、代行手数料が高いとは思いません。
今回私は勉強の意味も兼ねて個人で申請してみました。
手続中にどうしてもボートに乗る必要がないのなら、個人申請のメリットは少なくなります。
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